JPEA代行申請センター

・認定代行申請(50kW未満の太陽光発電事業)
・改正FIT法への移行認定代行申請(全電源)
・年報報告の受付および代行報告(太陽光発電事業(発電出力50kW以上も含む))
   を行う機関です。

重要なお知らせ

定期報告依頼メールについて
資源エネルギー庁から、7/12、7/19に定期報告依頼メール(設置費用報告・運転費用報告)
が発信されました。受信された方は、メール内容に従い、速やかに報告手続きをお願いします。

「2024年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日等について(お知らせ)」が
資源エネルギー庁のホームページ(なっとく!再生可能エネルギー)に掲載されました。(2024年6月28日)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20240628.pdf

2023年度申請期限日以降、3月31日までの旧様式による申請受付分は、新年度が開始しましたら
順次、新様式へ書換える内容の申請不備と致しますことをご理解のほどよろしくお願い致します。

再生可能エネルギーの電気の利用の促進に関する特別措置法(以下「再エネ特措法」)において、
省令改正が予定されており、これに伴い事業者がFIT/FIP制度における太陽光発電の新規認定及び
太陽電池モジュールの変更認定申請を行う場合、改正省令施行後は、含有物質情報の登録がある型式
のパネルのみの使用が求められることになります。
※詳細は以下のリンク先をクリックし、内容確認のうえ、ご対応をお願いします。
モジュール登録方法

2023年9月13日に省令改正が行われ、運転開始後の発電設備の出力区分変更に関して
以下の対応変更になりました。

1)10kW以上から10kW未満への出力変更
・原則、認められませんが、変更認定申請にて、要件を満たしている場合のみ
 認定可否の審査を行います。
 ※要件に関しては変更認定申請マニュアルの44ページを参照ください。
2)10kW未満から10kW以上への出力変更
・一律、認められません。

10月1日の制度改正に伴って、申請の際に必要な資料等が変更になります。

【制度変更】
・災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる許認可の認定申請要件化
・屋根設置太陽光発電設備の認定手続・基準

上記の制度変更に伴って、新規認定申請、変更認定申請のマニュアルが変更されて
いますので、申請前に必ずご確認ください。

2022年度の調達価格算定委員会で議論された営農型太陽光の農転許可未取得問題
に対する対応として、2023年度から特定営農型太陽光の認定申請においては
新たに、農業委員会にて受理されたことが確認できる農地一時転用許可申請書の写し
の提出が必要になりました。
上記書類が添付されていない、または受理されたことが確認できない場合は申請不備
となりますのでご注意ください。
参考) 調達価格算定委員会「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」(101~103ページ)
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20230208_1.pdf

事業者から委任を受けた代行事業者が申請する場合は、事業者からの委任状、事業者の
印鑑証明書(申請日より3ヶ月前までの間に発行されたものに限る。)が必要になります。
尚、事業者=登録者の場合は委任状が不要ですが、事業者の印鑑証明書が必要です(※)。
※印鑑証明書は事業者の意思確認書類として求めています。

2022年度の申請締切後~2023年3月31日までの間に旧様式で申請された新規および
変更認定申請については2023年度の新様式(※)で再申請して頂いております。
※2023年度より、課税事業者の該否判定・インボイス発行事業者の登録番号・
 設置場所の緯度経度修正などが新規追加

事業譲渡(生前贈与も含む)による事業者名変更、競売物件による事業者変更の場合、
「事業実施体制図」、「関係法令手続状況報告書」が10kW以上において必要になります。


進捗状況のお知らせ

各種お問い合わせ等に関しましては、順番にご対応させていただいております。
進捗状況に関しましては、以下をご参考にしてください。
個別案件の進捗状況については、お答えしておりませんので、ご了承ください。

ID/パスワードの進捗状況・・・翌営業日の回答が目安(一部、数日かかる場合あり。)
※設備IDが記入され、添付資料に不備がない場合。
(設備IDを原則記入いただく様にお願いしています。契約書類やID・PW問合せページの検索機能などを活用下さい。)
モジュール登録について・・・登録申請書は必ずPDFファイル形式にて送付ください。PDF形式以外のファイル
(Excel,Wordなど)では受付することができません。
 モジュール登録の申請アドレス A登録用:m-regist01@jpea-pv.jp
B登録用:m-regist02@jpea-pv.jp 
  • 審査の進捗状況・・・ 新規認定申請 10kW未満10月上旬申請分に着手中。
    10kW以上50kW未満 9月下旬申請分に着手中。
    変更認定申請 10kW未満8月下旬申請分に着手中。
    10kW以上50kW未満 8月下旬申請分に着手中。
    事前・事後・卒FIT届出 8月下旬~9月中旬申請分に着手中。
    廃止届出10月上旬申請分に着手中。
    みなし認定10月申請・到着分に着手中。
  • 定期報告についてのお知らせ・・・FIT制度の認定を受けた事業については定期報告を提出していただく必要があります。
    (1) 発電設備が運転開始した日から一ヶ月以内に設置費用報告
    (増設した場合は、増設した日から一ヶ月以内に増設費用報告)
    (2) 発電設備が運転開始した日から一年経過後(運転開始月又はその翌月)に、
    毎年1回運転費用報告
    対象設備など詳細は、資源エネルギー庁の以下のリンク先でご確認お願いします。
    https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_report.html
    (3) 定期報告を行う際には、以下の操作マニュアルを参考に入力してください。
    【7】定期報告に関するマニュアル
    【7-1】定期報告:太陽光10KW未満.pdf 
    【7-2】定期報告:太陽光10KW以上.pdf 



4月1日よりJPEA代行申請センターのガイダンスの問合せ番号を変更します。
ガイダンス音声を確認のうえ、問合せ番号を選択してください。
問合せ区分問合せ番号
10kW未満・・・1
10kW以上50kW未満・・・2
みなし移行手続き・・・3
コールセンターの案内品質改善のため、下記の期間に、案内終了後にアンケートを行います。
ご協力のほどよろしくお願いします。
<案内品質評価アンケート>
実施期間 2024年2月5日(月)~2月9日(金)     ※2月16日(金)まで期間延長
方法             設問に対して、プッシュ番号で回答選択肢を選択頂く【設問数:3】
不備補正期限日の短縮連絡
2023年度の認定審査を完了するために不備補正期限日を短縮致します。
補正期限期日を必ず確認のうえ、早めのご対応をお願いします。
<不備補正期限日>
 10営業日(~2024/1/5) → 7営業日(2024/1/9~)
  ※通番2以上は5営業日とします(2024/2/1~)
JP-AC年末年始の休業日のお知らせ
2023年12月29日(金) ~ 2024年1月3日(水)は休業日とさせて頂きます。

「2023年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日等について(お知らせ)(再周知)」が
資源エネルギー庁のホームページ(なっとく!再生可能エネルギー)に掲載されました。(2023年11月22日)

① 太陽光(10kW 未満)の新規・変更認定申請期限日:2024年1月5日(金)
② 太陽光(10kW 以上)の新規・変更認定申請期限日:2023年12月15日(金)
③ 2023年度中に申請期限日を過ぎて申請手続きがなされた案件につきましては2024年度の案件として取り扱われる
     とともに、制度改正後の基準に基づく審査を行うことになります。
④ そのため、申請期限日後に申請いただいた案件については、必ず4月以降に新様式で再提出(改めて2024年4月以降
     に新様式にて申請)いただくことになりますので、ご留意ください。
 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20231122.pdf

「2023年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について」が掲載されました。
(掲載日 2023年6月23日)
① 太陽光(10kW 未満)の新規・変更認定申請期限日:2024年1月 5日(金)
② 太陽光(10kW 以上)の新規・変更認定申請期限日:2023年12月15日(金)
③ 申請期限日までに申請書類等が適切な担当部署に到達しなければ、2023年度中の案件として認定
     することはできませんので、ご注意ください。
④ 太陽光(10KW未満・以上)では申請書類の持参を受け付けておりません。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/2023-nendokigen.pdf

定期報告依頼メールについて(2022年7月27日)
資源エネルギー庁から、7/26(火)に定期報告依頼メール(設置費用報告・運転費用報告)が発信されました。受信された方は、メール内容に従い、速やかに報告手続きをお願いします。
現在、弊社コールセンターへ多数のお問合せをいただいております。もしお電話が繋がらない場合は、ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、しばらく時間をおいてから再度お問い合わせください。
調達価格等算定委員会(2022/1/28)に以下の資料が議論され、2022年度申請分から、
10Kw未満新規申請では、原則として、「建物謄本(建築確認済証)」を求めることになりました。
【参考】調達価格等算定委員会(2022/1/28)の「残された論点について」(P9)を参照ください。
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/075_01_00.pdf
JP-ACホームページのURLを変更しました(2022年5月13日)
http://jp-ac-info.jp → https://jp-ac-info.jp
2021年度より、10kW未満においても分割審査を行うことになり、審査が厳格化になっています。(2021年3月22日)
2016 年度認定の未稼働案件の系統連系工事着工申込書の提出期限等が決定されました。
2012 年度~2016 年度に FIT 認定を受けた事業用太陽光発電(10kW 以上)のうち、運転開始期限が設定されていない(2016 年 7 月 31 日までに接続契約を締結した)未稼働案件については、FIT 認定案件ごとに電力会社に「系統連系工事着工申込書」の提出が必要となります。詳細は以下を確認ください。(2020年12月1日)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20181221_mikado.pdf
飛び地等の制度の趣旨を逸脱した事例が発生しているため、飛び地追加に係る運用ルールを「当初地番と
同一の場所と見なせる距離にある飛び地(太陽電池の大半が当初認定された地番に設置されている場合に
限る。)」とする見直しが行われました(2020年7月22日)。 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/018_02_00.pdf
2020年度以降に営農型太陽光の認定を取得し、農地一時転用許可申請(農業委員会から交付される許可指令書
の写しおよび当該許可に係る許可申請書の写しの添付)をされる方のために、営農型太陽光の許可書提出
機能が追加されました。(2020年7月27日)。
営農型については、農地一時転用許可書を新規認定日より3年以内に提出することを条件とする「条件付き認定」となって
います。万一、期限内に提出がない場合、認定取り消しとなる可能性がありますので、ご注意をお願い致します。

https://www.fit-portal.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0150K000009mDdfQAE
「廃止届出」以外の申請は、登録者様がマイページより取り下げいただくことが可能となりました。
但し、申請状態が「設置者承諾済」の場合のみ可能で、「確認開始」以降に審査が進んだ場合は申請の取り下げが
できませんので、認定または受理後に、再度変更の申請手続きをお願いします。

・ホームページにチャットボットを導入しました。お問い合わせの前に参照してください。

・FAXでの問い合せ対応は行っておりませんので電話での対応をお願い致します。

2024年10月10日更新

トピックス

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  • 2022年04月14日・・ JP-ACホームページのレイアウト変更(重要なお知らせ
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    進捗状況のお知らせ更新。モジュール登録に関するお
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  • 2022年03月24日・・「JP-ACからのお知らせ」を更新。
    重要:JPEA代行申請センターを装った不審メールに
    かかる注意喚起の内容更新(第2報への追記)
  • 2022年03月17日・・「JP-ACからのお知らせ」を更新。
    重要:JPEA代行申請センターを装った不審メールに
    かかる注意喚起の項目を追加。
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    項目に追記。
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    「よくある間違い(複数需要場所)」を更新しました。
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    更新しました。
  • 2021年05月21日・・「用語説明」を更新しました。
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  • 2020年12月08日・・事業譲渡のお手続きを更新しました。
  • 2020年07月29日・・ホームページにチャットボットを導入しました。
  • 2020年07月10日・・「よくあるお問い合わせについて」を更新しました。
  • 2020年06月19日・・「よくある間違い」を更新しました。
  • 2020年06月04日・・「よくあるお問い合わせ」を更新しました。
  • 2020年05月19日・・「事業譲渡のお手続きについて」を更新しました。
  • 2019年11月15日・・「よくあるお問い合わせ」を更新しました。
  • 2019年07月09日・・「よくあるお問い合わせ」を更新しました。
  • 2019年02月12日・・「よくあるお問い合わせ」を更新しました。
  • 2018年08月31日・・「よくあるお問い合わせ」を更新しました。
    (接続の同意書の添付 他)
  • 2018年08月03日・・「よくあるお問い合わせ」「よくある間違い」を
    更新しました。(事業実施体制図)
  • 2018年08月03日・・ FIT申請を行う上でのポイント ~申請不備の
    傾向を中心に~ ) を掲載しました
  • 2017年11月13日・・TOPページ等を更新いたしました。
  • 2017年10月26日・・ホームページをオープンいたしました。



お問い合わせ先

JPEA代行申請センター(JP-AC)

  • 【所在地】
  • 〒105-0003
  • 東京都港区西新橋2丁目23番1号
  • 3東洋海事ビル2階
  • ■代行申請
  • 【TEL】0570-03-8210
  • ■定期報告
  • 【TEL】0570-07-8210

関連サイト